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今回は、オフィス撤去時に必要になる原状回復工事について、注意するポイントや対象範囲、費用などを解説します。

原状回復工事とは

原状回復とは、賃貸物件を「借りた当初の状態に戻すこと」を指し、オフィス退去時には賃貸契約に基づいて、所定の工事を行う必要があります。たとえば、内装の変更や造作を行っていた場合、それらの撤去および復旧作業が求められます。

原状回復の対象範囲

基本的には、借主側が手を加えた部分が対象となります。具体的には以下のような工事が該当します。

• 入居時に設置したパーテーションや造作家具の撤去

• タイルカーペットや壁紙の張り替え

• 増設した電源・LANなどの配線の撤去

• 看板や室名札の取り外し

• 持ち込み家具や備品類の撤去

• 天井・床・エアコン等の退去時クリーニング

なお、オフィスでの経年劣化が原状回復の対象となるかは契約内容によって異なります。事前に賃貸契約書をよく確認しましょう。

ここでいう経年劣化とは、時間の経過とともに自然に生じる建材や設備の劣化（例：ゴムの硬化、金属の腐食、木材の色あせなど）を指し、使用状況に関係なく進行する現象です。

工事区分と費用負担について

工事区分の確認

「工事区分」とは、原状回復に関して、誰が工事業者を選定し、費用を負担するのかを定めたものです。これは賃貸借契約書に明記されていることが多く、あらかじめ確認しておくことが大切です。たとえば、「A工事」と記載があれば、工事費用はオーナー負担となります。

原状回復費用の目安（坪単価）

• 小規模オフィス（〜50坪）：5万円～9万円／坪

• 中規模オフィス（51〜100坪）：8万円～12万円／坪

• 大規模オフィス（101〜300坪）：10万円～17万円／坪

• 超大規模オフィス（301坪以上）：15万円～40万円／坪

オフィスの規模が大きくなるほど、配線や空調などの設備工事が複雑になる傾向があり、それに伴い坪単価も上昇します。また、入居中に間仕切りの増設や内装変更などを行っていた場合、それらを撤去・復旧する必要があり、費用が高くなる要因となります。

原状回復工事の基本的な流れ

1. 契約書・仕様の確認と現地調査

2. 工事内容・スケジュールの打ち合わせ

3. 見積もり提示と契約締結

4. 工事の実施（夜間・休日対応も可能）

5. 管理会社による立ち会い検査・引き渡し完了

スムーズな退去を実現するためには、貸主や管理会社との連携が重要です。

注意すべきポイント

復旧条件の事前確認

貸主や管理会社の求める仕様（壁紙や床材の種類など）を、契約書や補足資料で確認しておきましょう。条件を文書で残すことが、トラブルを避けるポイントです。

現地調査に基づいた見積取得

現場調査を省略した見積もりは、着工後に追加費用が発生するリスクがあります。特に隠蔽された配線や造作の範囲は、実際の現地確認でしか把握できないため、調査は必須です。

工期に余裕をもって手配する

原状回復工事の遅延は、引き渡し遅れや違約金発生に直結します。少なくとも1か月前には見積取得と業者選定を行い、年度末や9月末といった繁忙期を避けるのが理想です。

閑散期の実施検討

1〜2月、6〜8月は比較的スケジュールに余裕があるため、工事単価や対応の柔軟性が高くなる傾向があります。

実績ある専門業者の選定

オフィスの原状回復には、貸主や管理会社の仕様に精通した業者選びが不可欠です。再工事が発生すれば、時間とコストのロスにつながるため、経験豊富な業者に依頼することが望まれます。

当社では、原状回復に関するご相談から現地調査、見積もり、工事対応、管理会社とのやりとりまで、すべてワンストップで対応しております。退去を控えたオフィスの不安をお持ちの企業様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

大阪吹田オフィスづくり.comについて

大阪吹田オフィスづくり.comは、大阪府でオフィスづくりのお手伝いをしており、オフィス内装工事、オフィスレイアウト設計、オフィス移転、 パーテーション工事、OAフロア工事など、オフィスづくりに一括対応しています。

オフィス内の工事であれば今回のようなオフィス移転にも解決方法の模索から業者の選定、施工まで一括で臨機応変に対応することが可能です。オフィスに関することで何かお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

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